健康経営

東京海上グループ健康憲章

社員の働きがいを高め、経営理念の実践と企業価値の向上を追求し続けるためには、社員とその家族の心身の健康が重要であり、東京海上グループは、以下の観点から取り組みを推進します。

1. 一人ひとりが、健康をかけがえのないものとして大切にし、主体的に健康推進に努めます。
2. 健康への投資を行い、健康増進に積極的に取り組む環境と企業風土を確固たるものとし、継承していきます。
3. お客様や地域・社会に人おける健康推進への取り組みを支援することにより、社会課題の解決につなげ、健康で豊かな未来の実現に貢献します。

取締役社長　グループCEO

東京海上アシスタンス株式会社健康宣言

当社は、従業員の心身の健康が個人と会社の成長を支える原動力と捉え、従業員一人ひとりの健康に対する取組を積極的に支援することにより、いきいきと働ける職場づくりを目指します。

健康経営に関する方針

従業員の健康維持・増進は当社業務運営にとって、あるいは健康に長く働くという当社従業員の人生設計、キャリアプランにとって重要です。
東京海上グループ健康憲章及び当社健康宣言に沿った、全社的な健康増進等の取組を積極的に行い、従業員の更なる健康の向上を目指し、最終目標である、従業員が健康に安心していきいきと働ける職場を目指します。浅野收二

行動方針

1. 従業員一人ひとりが健康意識を向上させ、その家族を含め、心身の健康保持・増進に取り組みます。
2. 会社は、健康施策を通じて、従業員の心身の健康保持・増進を積極的に支援します。
3. 従業員が安心して働くことの出来る、快適な職場環境の形成に努めます。

健康経営推進体制

人事総務部を中心に産業医や健康保険組合、衛生委員会等と連携し、従業員の健康保持・増進に役立つ活動を展開しています。
経営トップに従業員の健康状態や健康施策の実施状況を報告し、健康経営の継続的な推進を図っています。

当社の健康課題・取組目標

健康課題を改善すべく、社員の健康管理・健康づくりに取り組みます。

＜生活習慣予防＞

・肥満率の減少

・喫煙率の低減

・食生活リスク者（食生活に問題がある人）の割合の低減

・身体活動リスク者（身体活動が足りない人）の割合の低減

＜生産性の向上＞

・アブセンティーズムの低減

・プレゼンティーズムの低減

健康データ

※当社は2018年度より健康経営を開始いたしました。

ストレスチェック集計結果より

主な取組

定期健康診断の受診徹底及び２次健診の受診率向上と事後措置（産業医等による保健指導、特定保健指導）の実施
女性のがん健診・婦人科健診の実施及び受診率の向上
電話健康相談の活用推進
ワークライフバランス推進による長時間労働の抑制
禁煙の推進（禁煙の日設定、禁煙外来補助）
感染症予防（インフルエンザ予防接種を会社負担で実施）
健康増進イベント（血管年齢測定会等）の実施及びヘルスリテラシーの向上
保健師による健康相談窓口の利用促進
社内交流イベント実施、サークル活動の活性化による職場のコミュニケーションの促進
健康増進月間の実施（健康保険組合と連携し、全従業員を対象に健康チャレンジを実施）

「健康経営優良法人2025」認定

東京海上アシスタンス株式会社は、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、2025年3月10日付けで
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025 大規模法人部門」に６年連続認定されました。
今後とも社員の健康保持・増進のための課題について協議し、環境づくりや健康増進の施策に取り組んでまいります。